いつごろから？

　佐藤福島県知事の実弟が福島県公共工事の談合事件に関わった容疑で逮捕され、県議会では知事への辞職勧告決議案を提出する流れとなっている。県民の人権に配慮する政策もつくった人というイメージも持っていたので、こんな話でやめなくてはならないとは情けない。　５期目という長期政権のなかで出来上がったシステムだったのか？だとしたらいつごろからだったのかを知りたい。知事が「関与するな」と弟に諭していたそうだが、なぜその弟がＪビレッジの建設の意向を東電から聞いているのか？話をしてもしょうがない、関係ない人にわざわざ東電もある席に弟を呼ぶだろうか？

　県の土木部が談合のシステムを代々受け継いでいたということが報道されている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060927i401.htm

福島県に住む私は公共工事の発注のイニシアチブを地域の有力者が握っているという構図は、良くあることだと思って暮らしている。公共工事の発注側が予算を作り、落札価格と甚だしい乖離を生まないためにも、金額は事前に知らされているというのも
ある業界にとっては常識ではなかったか？その金額を当て込んで、実際に発注された業者と、現場で作業している人の間には企業がたくさん間に入っているということも。県内の公共工事の「落札率」という数字が報道されるようになったのもごく最近だ。

　このシステムは佐藤知事政権下だけではないと思う。私は佐藤知事では断ち切れない地元の有力者と土木部の関係があったのではと推測している。先に逮捕された地元有力者の佐藤工業会長の叔父はかつて県知事も勤めていた。県とのパイプがずっとあった人ではないだろうか。佐藤工業会長は県に地元業者というか自社を優先的に使うよう「地産地消」(笑）を呼びかけていたという。そのこと自体は地元経済にとって良いことと一瞬思われるが、一方で税金の無駄遣いばかりではなく、技術的や経営の競争力が低下するしそもそも公平性を欠く。税金を使われているのにコネだけで仕事が成り立つこと自体、公共事業が私物化されているのだ。

　次の知事選では建設業界がバックアップしている人は当選しないという県民の選択はできるのだろうか？